免税の仕組み。どうして安く買えるのか?|免税の基本

こんにちは!クレメア(@cremea_tw)です。

今回は免税の仕組みについて。

海外旅行に行った友人の話を聞いている時、
ふと「そもそも免税って何か、よく知らないな」と思い、
その時調べた内容をまとめてみました。

せっかくの海外旅行でお得に買い物するためにも、
ぜひ参考にしてみてください。

 

免税店とは?

免税店はその名の通り、税金が免除された商品を売っているお店のこと。
お店には関税や消費税がかからない商品が置いてあります。

日本の街中では、家電量販店・百貨店・ドラッグストアなどで、
「免税店」「Tax free」の文字を見かけることもあるかと思います。

 

免税される税金は?

免税店で免除される税金は、
私たちが普段買い物をする時に払っている消費税が基本となります。

消費税国内で消費されるものに課される税金のことです。

 

そのため、日本に観光に来ている外国人が、
自国に戻って消費するモノは消費税を課される対象にならないのです。

一方で、訪日外国人が免税店で購入したものであっても、
日本国内で消費してしまうと、それは免税の対象にはなりません。

 

消費税は国内で消費されるものに課される、
ということをしっかり理解しておけば良いでしょう。

 

そして免税店には、
空港型免税店(Duty Free Shop)と、
市中免税店(Tax Free Shop)の2種類があります。

 

空港型免税店(Duty Free Shop)とは?

空港型免税店(Duty Free Shop)は、消費税に加えて、
外国製品が日本に輸入される際に課される税も免除されています。

具体的には、タバコ税、酒税、関税といった税金です。

 

空港型免税店が免税になる理由は、
「国際空港内はどこの国にも属していないという位置付け」だからです。

そのため、空港内出国エリアは法律上日本国外扱いとなり、
日本の税金が課されない仕組みとなって免税されます。

 

空港型免税店(Duty Free Shop)で購入できる商品は、
海外ブランド品や酒タバコとなっていますが割引率はどこよりも高く、
20%ほど割引される商品もあるそうです。

 

市中免税店(Tax Free Shop)とは?

市中免税店(Tax Free Shop)は、
国内で消費されるモノに課される消費税が免除されるお店のことです。

市中免税店(Tax Free Shop)で免税を受けることができるのは、
「非居住者」の訪日外国人客です。

 

免税の対象者

観光庁によると、
免税の対象者は以下の通りです。

原則として、海外から旅行に来ていて、
帰りの便がある訪日外国人が免税の対象となります。

「非居住者」に対する販売であること。

引用:Japan/Tax-free Shop|観光庁

 

免税の対象物品

免税の対象となるモノは、
「一般物品」と「消耗品」の2つがあります。

観光庁のページより、
上記2つはこのように分かれているとのことです。

引用:Japan/Tax-free Shop|観光庁

空港内で買えるブランド品や時計などは「一般物品」、
街中でも売ってる食品や医薬品などは「消耗品」に分類されるようですね。

 

一般物品の免税条件

また、観光庁のページには、
以下の条件が記載されています。

一般物品

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。

・販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。

引用:Japan/Tax-free Shop|観光庁

同一店舗で5000円分以上買わないと、
免税の対象とならないので注意が必要ですね。

消耗品と違い「免税の上限金額がない」ので、
家電製品やブランド品などは気兼ねなく買うことができそうです。

 

消耗品の免税条件

消耗品の免税条件は、
以下のようになっています。

消耗品

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。

・非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。

・消費されないように指定された方法による包装がされていること。

引用:Japan/Tax-free Shop|観光庁

購入から30日以内に輸出するのが条件なので、
1ヶ月以上の長期旅行をする際は注意が必要ですね。

また、一般物品とは違い「50万円まで」の上限があるので、
ここも注意しておきましょう。

 

免税品購入の流れ

免税品で免税店を購入する際は、
パスポートを提示したり、必要書類へ記入する必要があります。

免税品購入の簡単な流れは以下の通りです。

購入者がやること

  1. パスポートを提示
  2. 購入者誓約書にサイン
  3. 出国時に税関にパスポート等に貼付された購入記録票を提出

店舗側がやること

  1. パスポートの確認
  2. 購入者に購入者宣誓書へのサインを求める/サイン済み購入者宣誓書の保存(7年間)
  3. 購入者記録票の作成(パスポート等に貼付後割印を押す)
  4. 商品の引き渡し

 

まとめ

今回は日本を例に、
免税の基本についてまとめてみました。

実際に海外旅行に行く際は、
各国によって手続きが違う可能性があるので、
その都度調べてみた方が良いでしょう。

 

また、訪日外国人数、消費金額はともに増加傾向にあり、
国内の免税店も増えて来ているとの事で、
店舗経営をされている方は免税制度の利用も視野に入れて良いのではないでしょうか。

 

ということで、
今回はこの辺で失礼します。

このブログを書く僕の目的は、
「ファンを作ること・仲間を増やすこと」です。

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なんかええなーと思ったら、気軽にメッセージください。喜びます。

終わり。

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ABOUTこの記事をかいた人

物語の引き金を引く男 / 「てめえの人生に火をつける」 / プロ火付け役 / 腐れニートからの再始動 / 見知らぬ人にMacBook Proを買った人 / 32日で100記事達成 / ただの足跡を伝説に変えていく男 / Youtubeで #クレメアラジオ 不定期配信 / サロン「裏世界」オーナー 参加希望者はDMまで